産総研G-QuATとチュラロンコン大学が量子技術でMOU、OptQC CTOが日タイ連携を議論
産業技術総合研究所のG-QuATとタイのチュラロンコン大学は、量子技術の社会実装に関する協力を強化するための覚書（MOU）を締結した。2026年7月24日にバンコクで開かれた記念パネルディスカッションには、OptQCの取締役CTOであるアサバナント・ワリット氏が登壇し、日タイ連携の可能性を議論した。
発表概要
パネルディスカッションでは、ワリット氏が日本の量子産業の現状を紹介した。日タイ双方の産学関係者は、タイにおける量子エコシステムの形成、ユースケースの開拓、サプライチェーンの構築を主なテーマとして意見を交わした。今回のMOUの締結主体はG-QuATとチュラロンコン大学であり、OptQCは調印記念イベントのパネル登壇者として参加した。
重要ポイント
- 産総研G-QuATとチュラロンコン大学が、量子技術の社会実装に関する協力強化を目的としたMOUを締結した。
- OptQCの取締役CTO、アサバナント・ワリット氏が記念パネルディスカッションに登壇した。
- 日本の量子産業の現状に加え、タイでの量子エコシステム形成や用途開拓について議論した。
- 量子技術に関するサプライチェーン構築も、日タイ連携のテーマとして取り上げられた。
- 具体的な共同プロジェクト、投資額、導入時期、技術目標は発表されていない。
技術・事業上の意味
今回のMOUは、日タイの協力対象を研究開発に限らず、社会実装、ユースケース開拓、産業基盤や供給網の形成まで広げようとする動きを示している。OptQCにとっても、タイの大学や産学関係者との接点を通じて国際連携を広げる機会となり得る。一方、同社がMOUの締結主体ではない点に留意が必要で、現段階では具体的な事業や技術開発の開始を示す発表ではない。
今後の注目点
今後は、MOUに基づく共同プロジェクトの内容や参加組織、役割分担が具体化するかが焦点となる。議論されたユースケースが実証や導入検討へ進むか、タイでの量子技術サプライチェーン構築に向けた取り組みが示されるかも判断材料となる。OptQCについては、現地機関との共同開発や事業展開に発展するかを今後の発表で見極める必要がある。
✍️ Quantum Indexの視点
MOU自体は国際連携の第一歩として歓迎したい一方、現時点では具体的な共同研究や事業化計画は示されていないため、その意義は今後の成果を見て判断したい。
なお、今回のMOUの締結主体はG-QuATとチュラロンコン大学であり、OptQCは記念パネルへの登壇という立場だった（OptQCの取締役CTOであるワリット氏はタイ国籍）。ただし、G-QuATとは量子コンピュータ設置や共同研究など既に連携を深めており、今回の登壇からも両者の関係の近さがうかがえる（先日「MoQurenがG-QuATで稼働開始した」ことも関係するのか）。
今後、このG-QuAT/OptQCの関係が具体的な国際共同研究や事業展開へ発展するかに注目したい。
